私ども株式会社日本寝台自動車は、平成10年の創設以来、
ご葬家の皆様に「安心してご満足頂ける質の高いサービスを提供すること」を心掛けて参りました。
病院からご自宅へ、ご自宅から葬儀会場へのご搬送等、
経験豊かな専門スタッフが24時間体制にてお待ち致しております。
多様化する葬儀ビジネスの一助として弊社をご活用頂ければ幸いです。
| 名称 | 株式会社 日本寝台自動車 |
| 代表者 | 代表取締役 岡 直人 |
| 所在地 | ●本社 〒173-0004 東京都板橋区板橋4-55-26 ●城南拠点 東京都目黒区中町 ●城西拠点 東京都小平市天神町 ●城東拠点 東京都江戸川区南小岩 ●川崎拠点 神奈川県川崎市川崎区小川町 ●さいたま営業所 埼玉県さいたま市桜区中島 |
| TEL | 03-3963-5553 |
| FAX | 03-3963-4871 |
| 創業 | 平成10年5月15日 |
| 資本金 | 1,000万円 |
| 従業員数 | 71人 |
| アクセス | 【本社】 JR埼京線板橋駅、東武東上線下板橋駅 徒歩10分 JR埼京線十条駅 徒歩12分 都営三田線板橋区役所駅、新板橋駅 徒歩10分 |
| 営業地域 | 首都圏（東京・埼玉・神奈川・千葉） 全国区域（長距離搬送に限る） |
| 事業内容 | 霊柩自動車事業及びこれらに付帯する業務一式 |
| 取引銀行 | 三井住友銀行、りそな銀行、城北信用金庫 |
| 取引先 | 東京都 250社 埼玉県 80社 神奈川県 50社 関東近郊 50社 |
| 使用車輌 | トヨタ アルファード 8台 トヨタ エスティマ 4台 トヨタ エスクァイア 16台 トヨタ ノア 7台 ホンダ オデッセイ 9台 日産 セレナ 7台 合計51台 |
| 一般事業主行動画 | 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画 2005年に「次世代育成支援対策推進法」が施行されました。次世代育成支援対策推進法は、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境の整備を行うための法律です。この法律に基づき、当社も社員が子育てを両立させることができ、社員全体が働きやすい環境をつくることによって、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするとともに、仕事と生活の調和された「ワークライフバランス」を目指し、職場環境の整備に努めるため『一般事業主行動計画』を策定しております。 令和２年１月２２日 掲載 |
| 行動計画 令和6年12月27日策定 | 従業員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行い、もっと子育てに関われるよう支援するため、次のように行動計画を策定する。 1.計画期間 令和７年１月１日～令和１１年１２月３１日までの5年間 2.内容 〈目標1〉 従業員全員の所定外労働時間を、１人当たり年間５４０時間以下とするために雇用・就業環境を改善する 〈対策1〉 ・令和７年１月～ 雇用促進により労働時間の分配を実施する ・令和７年４月～ 所定外労働時間の多い従業員へのヒアリング、問題点の洗い出し、改善点の検討 〈目標2〉 年次有給休暇の取得率を１人当たり平均年間６０％以上取得できる環境を整備する 〈対策2〉 ・令和７年１月～ 年次有給休暇の取得状況の把握 ・令和７年４月～ 有給休暇取得率を管理し、取得日数につき目標に達していない対象者には取得を促す ・令和１０年４月～取得率や従業員のフィードバックに基づき、制度や運用を見直し、改善を行う 〈目標3〉 短時間正社員制度について周知し、個々の従業員に合った柔軟な働き方を推進していく 〈対策3〉 ・令和７年１月～ 従業員向けに短時間正社員制度について社内掲示等で周知する ・令和７年１月～ 制度利用を検討する従業員が相談できる窓口を設け、具体的な質問や懸念に対応する ・令和１０年１月～ 制度の利用経験や意見を収集し、改善に活かすの導入、社内掲示板による社員への周知 令和７年１月２０日 掲載 |